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地域主権改革、今年から本格化 省庁の抵抗は必至(産経新聞)

 鳩山政権が最重要課題に掲げる地域主権改革の取り組みは今年から、本格始動する。地方の自主財源の拡充や市町村への権限移譲など、改革の基本指針となる「地域主権戦略大綱」(仮称)を今夏に策定し、改革の全体像を明示する。ただ、権限を奪われる中央省庁の反発が予想される。改革がかけ声倒れに終われば、政権の求心力が低下する可能性もある。

 政府の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)は、今夏に大綱を策定するほか、「ひも付き補助金」を廃止し一括交付金化する制度設計に向けた「基本的考え方」をまとめる。18日召集予定の通常国会には、「国と地方の協議機関」を設置する法案や、国が法令で地方の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直しなどを盛り込んだ地方主権推進一括法案も提出する方針だ。

 ただ、大綱の策定に当たり、具体論に踏み込めば、中央省庁の反発は必至。民主党には「あいまいな表記で改革の方向性を示すのが精いっぱいではないか」(幹部)と懸念する声もあり、成果を出すには、首相の「政治主導」がカギとなる。

 一括交付金の制度設計では、現行の類似補助金を一本化する「統合補助金」を導入すれば、裁量権が低くなるとして地方が異論を唱えるのは明らか。配分の基準や方法も不明確で、自治体間の財政力格差を是正する地方交付税との違いが不鮮明になりかねない。

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