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足利事件再審無罪 菅家さん「感無量」 逮捕から6689日「自由」(産経新聞)

 ■苦しみは解放されず

 逮捕から6689日、宇都宮地裁の裁判官3人が菅家利和さん(63)にそろって頭を下げた。「真実の声に耳を傾けられなかった」。26日、足利事件の再審無罪判決が確定した。「感無量、納得した」と菅家さん。故郷で生活再建が始まり、朝寝坊もできる「自由」は戻った。しかし、失われた時が戻ることはない。今でもよみがえる厳しい取り調べの恐怖。「苦しみからは解放されない」。無罪は「新たな始まり」にすぎない。

上下グレーのスーツに赤っぽいネクタイ姿の菅家さんは、緊張した表情で入廷。佐藤正信裁判長が「菅家さん、証言台の前に」と呼び掛けると、天を仰ぎ、大きく深呼吸して判決を待った。

 廷内に緊張感が漂う中、佐藤裁判長ははっきりした口調で「被告人は無罪」。ゆっくりと頭を上げた菅家さんは裁判長の正面に座り、判決内容に聞き入った。

 捜査段階のDNA型鑑定、自白の信用性をことごとく排除した佐藤裁判長は一呼吸置いた後、「菅家さんが犯人でないことは明らか」と明言した。

 「真実の声に耳を傾けられず、17年半もの長きにわたり、自由を奪う結果になったことを誠に申し訳なく思います」。直後、佐藤裁判長ら3人は立ち上がり、証言台の菅家さんに向かって深々と頭を下げた。

 菅家さんは閉廷後、晴れやかな表情で両手を大きく振りながら裁判所を後にし、自ら「完全無罪」と書かれた旗も掲げた。涙交じりに「謝罪をしてもらって本当にありがたい。二度と冤罪(えんざい)をつくってほしくはない」と報道陣に語り、ようやく笑みを浮かべた。

 昼すぎには弁護団と記者会見に臨み、落ち着いた様子で「3人がああいう形で謝罪するとは思わなかった。感動した」と話した。

 「毎朝6時に携帯電話の目覚ましをかけるが、寝坊しちゃう。でも、刑務所と違って何をしても自由なんですよ」

 公判前の3月上旬、菅家さんは穏やかな表情で話していた。昨年12月4日、一時的に住んでいた横浜市から栃木県足利市の市営住宅に引っ越した。

 「故郷の生活は最高。街の雰囲気はあまり変わっていない」。街並みを眺め、目を細める。

 一方、「事件当時の取り調べや、死に目に会えなかった両親のことを急に思い出す」と苦しい胸の内も明かす。

 これからも、自分の置かれた境遇に向き合わなくてはならない。冤罪関連の活動にもさらに力を入れたい。無罪判決は、自分にとって一区切りでしかない。

 「無罪で少しすっきりするかもしれない。でも、新たな闘いの始まりですよ」。菅家さんはじっと前を見据えた。

                   ◇

 ■「申し訳ない」 元県警幹部謝罪 

 足利事件で当時の捜査を指揮した栃木県警元幹部は自宅で「申し訳なかった」と謝罪の気持ちを口にした。

 「一度しかない人生の多くを無為にさせてしまった」と沈痛な表情を浮かべる元幹部。適正な捜査をしたという思いは今でもある。「しかし、結果的に菅家さんには大変な思いをさせた。真犯人が野放しになっており、残念だ」

 元幹部は「今までを取り返して、健康で幸せな生活を送ってほしい」と菅家さんを気遣った。

 一方、被害者の女児が連れ去られた現場近くに住む60代主婦は「真犯人の存在に市民の多くが不安を抱えている。警察はしっかりと捜査すべきだった」。

 女児が通っていた竜泉寺保育園の源田俊昭園長は、事件や再審公判について「社会の教訓とし、二度とこのような事件が起こらないようにするのが女児の供養になる」と話した。

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亀井・菅両氏、「言った」「言わない」水掛け論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の「最終案」を巡り、菅副総理・財務相と亀井氏が28日のテレビ番組で「言った」「言わない」の水掛け論を繰り広げるなど、閣僚間の主張が食い違うドタバタが続いた。

 鳩山首相は30日に全閣僚による懇談会を開いて閣内不一致の状態を収拾させたい考えだが、不安が残された。

 亀井、菅両氏はテレビ朝日の番組で顔を合わせた。亀井氏が、ゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から2000万円に引き上げるなどとした「最終案」について、「総理は了解したし、菅さんにも数字も全部、申し上げた」と述べると、菅氏は「数字は聞いていない」と否定。亀井氏は「私が数字のない話をすると思うか」と食ってかかり、番組は騒然となった。同席していた自民党の谷垣総裁は両閣僚の口論を「民主党の言う政治主導だとか政務三役が決めるシステムが機能していない。首相のリーダーシップも発揮されていない」と批判した。

 一方、仙谷国家戦略相はNHKの番組で、「限度額引き上げは官の肥大化を推し進める。変わってもらわないと困る」と述べ、30日の閣僚懇で「最終案」の見直しを求める考えを重ねて示した。

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<強盗>ビジネスホテルの金庫から100万円 三重・亀山(毎日新聞)

 26日午前2時50分ごろ、三重県亀山市小野町のビジネスホテル「カンデオホテルズ亀山」で、従業員の倉田昌彦さん(58)が1階フロント奥にある事務所に入ると、金庫の中を物色していた男にナイフ(刃渡り約20センチ)を突きつけられ、「金を出せ」と脅された。倉田さんがフロントのレジから現金約100万円を出すと、男は奪って逃走した。倉田さんにけがはなかった。県警亀山署が強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、男は30~50歳で身長175~180センチ。灰色のパーカを着て、サングラスやマスクで顔を隠していた。【岡大介】

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 東郷和彦元外務省条約局長は19日午前、衆院外務委員会の「密約」問題に関する参考人質疑で、「(1998~99年の)条約局長時の認識としては、核持ち込み(の事実)はあり得たと思っていた」と述べ、91年に米国が核兵器の艦船への搭載をやめる以前は、核搭載艦船の日本への一時寄港が行われていた可能性があると認識していたことを明らかにした。 

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 1990年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん(63)の弁護団などが、26日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。

 地裁が17日、栃木県司法記者クラブに通知した。

 撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。

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 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。 

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 逮捕容疑は2日午後10時から3日午前0時ごろの間、同市内の県立高校に侵入し、2日に卒業した3年生の卒業アルバム1冊と上履き15足を盗んだ疑い。
 同署によると、吉田容疑者はアルバムを見て好みの女子生徒を選び、その生徒の上履きを盗んだという。上履きは名前が書かれた袋に入っていた。 

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 菱田裁判官は「入管行政の公正性や公務員に対する国民の信頼を損なわせた」と指摘した。 

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 傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、5日午前も本会議への出席拒否を続けた。同日は4日に続き、午前10時から2010年度当初予算案の総括質疑が予定されていた。
 竹原市長や市幹部は、控室に入ったまま、本会議場に姿を見せなかった。また、市長は5日、新聞4社とテレビ1社を名指しし「議場へのカメラ持ち込みを禁止していただくよう要請します」との要求書を議長に提出した。
 要求書で竹原市長は「商用報道機関(マスコミ)が、事実やわたしの発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように求めた」と説明。その上で「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望します」などと訴えている。 

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 6日午後3時10分ごろ、東京都大田区羽田1の環状8号線で、お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん(32)と、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次さん(31)の車が玉突き事故に巻き込まれ、秋山さんが首に軽いけがをした。

 警視庁蒲田署によると、男性会社員(45)の乗用車が前方を走っていた秋山さんの車に追突。弾みで秋山さんの車が前方にいた堤下さんの車にぶつかった。2人は仕事を終え、それぞれの車でラーメン店に向かっていたという。【川崎桂吾】

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁(産経新聞)

 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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 四電によると、定期検査中の3号機は4日午前6時5分、出力4万5000キロワットで発電を再開。徐々に出力を上げ、7日にフル稼働に達する予定。

 3号機は1月から定期検査に入り、2月9~12日にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料16体を取り付けた。同機で昨年11月に起きた微量の放射能漏れの原因究明のため、予定から約1週間遅れの今月1日に原子炉を起動。2日に核分裂の連鎖反応が一定の状態になる「臨界」に達した。

 四電の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを出した。【栗田亨】

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