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【from Editor】世論調査は信用できるか(産経新聞)

 産経・FNN(フジニュースネットワーク)57・3%、毎日63%、朝日59%。菅直人首相誕生に伴う各紙の世論調査は、「新首相効果」の大きさを示した。1億人を超える有権者のうち1千人ほどの調査でも統計学上、誤差は3%程度とされ、各社の数字がある程度そろうのは不思議ではない。だが、「マスコミの世論調査は信用できない」という批判・疑問は常につきまとっている。

 ≪疑問1≫質問の仕方で、回答を誘導しているのでは?

 平成18年8月、小泉純一郎首相(当時)が終戦記念日に靖国神社に参拝した。産経は紙面で「国の戦没者慰霊のあり方と外交姿勢をきちんと示した」と評価したが、世論調査では「評価しない」が「評価する」を約3ポイント上回った。

 各紙の調査では逆に「評価する」が多かった。賛否が接近する質問ほど誤差は大きくなるが、調査結果が予想と異なる場合は少なくない。

 設問のニュアンスで回答に差が出ることはある。5月の調査で、米軍普天間飛行場移設について「鳩山由紀夫首相は、従来の移設先に近い沖縄県名護市辺野古周辺とする考えを表明しました。これを評価しますか」(産経)という質問と、「鳩山内閣は、飛行場を名護市に移設する一方で、沖縄の基地負担軽減に取り組む政府方針を決めました。この政府方針を評価しますか」(朝日)とでは、「評価する」との回答が5ポイント以上異なった。

 冒頭の菅首相に関する設問も、産経は「菅次期内閣」、他の2紙は「菅新首相」への期待であり、同列に比較するのは難しい。

 ≪疑問2≫固定電話を対象にした調査では回答者が偏るのでは?

 回答者の男女、年代、居住地域は、人口推計の比率とほぼ同じになるようにしている。在宅している可能性が高い週末に調査するのも、回答者のバランスをとりやすくするためだ。

 総務省の調査によると、携帯電話(PHSを含む)の人口普及率が9割を超える一方で、固定電話の契約数は5年間で約4分の3に減った。携帯電話だけで自宅に固定電話がないという単身世帯は着実に増えている。

 インターネットの普及が進んでいるとはいえ、ネット調査に全面移行するためには、まだ検証作業が不十分だ。世論調査の数字に政治が一喜一憂する必要はないが、一つの指標として信頼性、透明性の確保に努めたい。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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<強盗>パチンコ店に男3人 1740万円奪う…千葉・松戸(毎日新聞)

 30日午前0時40分ごろ、千葉県松戸市紙敷のパチンコ店「パチンコ&スロット アムディ東松戸」から、「3人組の男に現金を奪われた」と110番があった。千葉県警松戸署によると、売上金約1740万円が奪われており、強盗容疑で逃げた3人の行方を追っている。

 同署によると午前0時15分ごろ、店長(34)と従業員6人が閉店後に店から出てきたところ、3人組が刃物を突き付け、「動くな、殺すぞ」と脅迫。事務所で手足をひもで縛り、金庫を開けさせたという。けが人はなかった。

 3人組はともに身長170センチぐらい。1人は赤色の目だし帽を、他の2人は水色の目だし帽をそれぞれかぶっていたという。【荻野公一】

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<濃霧>九州北部で発生 関門海峡は入航中止(毎日新聞)

 九州北部と山口県内は20日深夜から21日昼前にかけ、濃い霧が発生した。下関地方気象台によると、暖かく湿った空気が海上や放射冷却で冷やされた「移流霧」。下関市では21日未明に視界が約300メートルまで低下した。

 山口、福岡、佐賀、大分の4県で濃霧注意報が発令され、関門海峡では21日午前1時半、門司海上保安部が入航中止を勧告。海峡の東西両端では計60隻を超す船舶が待機した。また、山口宇部空港では航空機の出発が霧のため45分遅れた。【取違剛】

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<野良猫餌付け>将棋の加藤九段に中止などを命じる判決(毎日新聞)

 餌付けで集まった野良猫のふん尿などで被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民17人と管理組合が同じ集合住宅に住む将棋の元名人、加藤一二三(ひふみ)九段(70)に餌付けの中止と慰謝料など645万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部(市川正巳裁判長)は13日、餌付けの差し止めと3万6000~30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 訴状などによると、加藤氏は93年ごろから、三鷹市内の2階建てテラスハウスの自宅玄関前や庭で野良猫への餌付けを始めた。集まる猫は一時期18匹にも達し、住民側はふん尿による悪臭やゴミの散乱などによる被害を受けたとしていた。住民らが餌付けをやめるよう再三の注意や決議をしたが、加藤氏は応じず、調停も不調に終わったことから、08年11月に住民側が提訴していた。

 裁判で住民側は▽住宅の管理規約が「他の居住者に迷惑を及ぼす恐れのある動物を飼育しない」と定めている▽中止要請に応じないため受忍限度を超える被害が出ている--ことなどから、餌やりの違法性を主張。加藤氏は「屋外での餌付けは飼育でなく、仮にそうだとしても猫は迷惑な動物でない。被害はほとんどが事実無根だ」として請求の棄却を求め、全面的に争っていた。【池田知広】

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 法人税約1億5600万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市西区の不動産販売会社「シティライフコーポレーション」と、同社の柴山勝也・実質経営者(53)を大阪地検に告発していたことが30日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約2億2600万円とみられ、同社はすでに修正申告したという。

 関係者によると、同社は不動産の仲介手数料を架空計上するなどの手口で、平成20年6月期までの3年間で、約5億2200万円の所得を隠したとされる。

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